大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会は、11月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間と位置づけ、「しわ寄せ」防止に向けた集中的な周知・啓発の取組を行っています。
事業主の皆様は、他の事業主との取引を行うにあたって、次のような取組が行われるよう、社内周知をお願いします。
● 短納期発注を抑制し、納期の適正化を図ること
● 発注内容の頻繁な変更を抑制すること
● 発注の平準化、発注内容の明確化その他の発注方法の改善を図ること
