| 【ポイント】 ○令和5年12月の有効求人倍率は1.27倍で、前月に比べて0.01ポイント低下 ○令和5年12月の新規求人倍率は2.26倍で、前月と同水準 ○令和5年平均の有効求人倍率は1.31倍で、前年に比べて0.03ポイント上昇 |
厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
令和5年12月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍となり、前月を 0.01ポイント下回りました。
新規求人倍率（季節調整値）は2.26倍となり、前月と同水準となりました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.00倍となり前月を0.01ポイント下回りました。 12月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.2％増となり、有効求職者（同）は0.5％増となりました。
12月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると3.3％減となりました。
これを産業別にみると、学術研究,専門・技術サービス業（2.4％増）、医療,福祉（1.3％増）で増加となり、
製造業（10.5％減）、生活関連サービス業,娯楽業（8.4％減）、情報通信業（7.7％減）などで減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.94倍、最低は大阪府の1.06倍、受理地別では、最高は福井県の1.77倍、最低は神奈川県の0.89倍となりました。
令和5年平均有効求人倍率は1.31倍となり前年の1.28倍を0.03ポイント上回りました。
令和5年平均の有効求人は前年に比べ0.9％増となり有効求職者は1.4％減となりました。
（注）
1．月別の数値は季節調整値である。なお、令和4年12月以前の数値は、令和5年1月分公表時に新季節指数により改定されています。
2．文中の正社員有効求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出していますが、パートタイムを除く常用の月間有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率 より低い値となります。
3．文中の産業分類は、平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づくものです。
4．ハローワークインターネットサービスの機能拡充に伴い、令和3年9月以降の数値には、ハローワークに来所せず、オンライン上で求職登録した求職者数や、求職者がハローワークインターネットサービスの求人に直接応募した就職件数等が含まれています。
